育成就労制度について

育成就労制度でよくある質問

• Q 育成就労制度とはどのような制度ですか？
  A 育成就労制度は、外国人材を育成しながら働いてもらう制度として創設される予定の制度です。
  日本の技術や知識を学びながら働き、将来的には特定技能へ移行することも想定されています。
• Q 技能実習制度とは何が違うのですか？
  A 技能実習制度は主に国際貢献を目的とした制度でしたが、育成就労制度では人材育成と人材確保が大きな目的とされています。
  また、将来的に特定技能へ移行しやすい制度になる予定です。
• Q 育成就労と特定技能はどちらを選べばよいですか？
  A 企業の目的によって適した制度が異なります。
  
  人材を育てながら長く働いてもらいたい場合 → 育成就労
  即戦力となる人材を採用したい場合 → 特定技能
  
  企業の人材計画に合わせて制度を選ぶことが大切です。
• Q どのような業種で受入れができますか？
  A 製造業、建設業、農業、食品製造業など、さまざまな業種で受入れが可能となる予定です。
  受入れ可能な職種については制度の内容に基づき決まります。
• Q 育成就労から特定技能へ移行することはできますか？
  A はい、可能です。
  一定の技能試験や日本語試験に合格することで、特定技能へ移行して働き続けることができる制度になる予定です。
• Q 育成就労制度はいつから始まりますか？
  A 育成就労制度は、2027年（令和9年）4月1日より開始されます。
  技能実習制度は同時期に廃止され、新しい制度へ移行していく予定です。
• Q 育成就労制度では外国人は何年働くことができますか？
  A 育成就労制度では、原則として最長3年間働くことができます。
  この期間中に日本で働きながら技能や知識を身につけ、一定の条件を満たすことで特定技能へ移行することが可能です。
  特定技能へ移行した場合は、さらに在留を延長することができるため、企業にとっては長期的に活躍する人材として働いてもらうことも期待できます。
• Q 育成就労制度では転職できますか？
  A 育成就労制度では、一定の条件を満たす場合に転籍（転職）が認められます。
  これは、技能実習制度では原則認められていなかった点との大きな違いです。
  
  育成就労制度では、次のような場合に転職が可能とされています。
  ・企業の経営状況の悪化など、やむを得ない事情がある場合
  ・一定期間就労した後の転籍（同じ分野内に限る）
  
  ただし、制度の趣旨は「人材育成」であるため、無制限に自由な転職ができるわけではありません。